労働基準局
労働基準局とは
労働環境に関する悩みについて
現在、労働環境について非常になやんでいらっしゃる方々が
増えています。労働時間が非常に長かったり、休日をとることが難しかったり禁止されてい
て、心身ともに疲労し、鬱病にかかったりしているケースが多くなっています。労働環境を
なんとか変えることができないかと考えている方々もたくさんいらっしゃいます。しかし、
会社や上司に対して、労働条件の改善を求めるのは、非常に難しいことと思います。そこで、
法外な労働環境や労働条件で従業員を働かせている企業を取り締まる公的機能が、「労働基準局」
です。このウェブサイトでは、労働基準局の機能、そして活用方法についてお伝えしたいと
思います。
労働基準局の概要
労働基準局は、厚生労働省の機関の一つです。その機能は、
「 労働基準局では、労働条件の確保・改善、労働者の安全と健康の確保、的確な労災補償の
実施などの諸対策を進めるとともに、勤労者生活の充実のための総合的な対策を推進する」と
されています。
労働基準局の具体的な働き
労働基準局は、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等 の関係法令に基づき、事業場に対し監督指導を行い、関係法令に違反する事実が認められた場合 には、事業主に対しその是正を求めるなど法定労働条件の履行確保を図っています。また、労働 基準法等関係法令違反の事案について、重大・悪質と認められるような場合には、刑事訴訟法に 基づき特別司法警察員として、犯罪捜査を行い、検察庁に送検しています。
労働基準局の業務の定義
労働基準局は、以下のような案件に関しての業務を行って
います。
１ 事業場に対する監督指導
２ 重大・悪質な法違反事案等についての司法処分
３ 事業主等から提出される許認可申請、届出等の処理
４ 申告・相談等に対する対応
５ 生産設備の安全性の検査
６ 災害調査・統計調査の実施
７ 労災保険の給付
労働時間の変化
メディアなどで、過労死などの事件が報じられ、労働環境 の改善を、企業に対して要求したり、企業内でも様々な取り組みが行われています。その成果 を、「労働者一人当たりの年間総労働時間」で見ると、平成元年の、２０８８時間に対して、 平成１６年には、１８４０時間に減少しています。数値でみると、労働環境は、改善している かに見えます。しかし、サービス残業など、数値では表れない問題がまだまだ残っています。
営業職、研究職は、残業手当ての支払い義務がない
今、最も問題となっているのは、営業職や研究職の方々の 残業に対して、企業が残業手当てを支払う義務がないということです。営業手当てなどの中に、 「見なし残業」としてそれらは含まれ、それ以上の残業を行っているケースが非常に多い状態 となっています。これが、「サービス残業」などと言われている、労働時間の問題の最も大きな 部分です。そしてさらに悪質な企業の場合、「給料に影響しないから、労働時間の申告は必要ない」 などと、従業員の労働時間の管理すら行っていないケースがあります。そして、公的機関への 報告は、法律に触れない範囲での労働時間の記録を提出しています。
労働基準局を活用する方法と問題点
労働環境、労働条件の改善を直接上司や企業に対して求める ことは、通常の労働者の心理として、できない場合が多いです。なぜなら、それによって、自身の 待遇や評価が下がる可能性があるからです。そこで、労働基準局に相談を行い、労働基準局から 改善命令を出す機能があります。しかし、労働基準局に相談を行う際、匿名ではなく、氏名を 明らかにしなければなりません。よって、今後もその企業で働き続けたいと考えている人にとって、 労働基準局を活用することが難しい状態となっています。労働基準局に相談をする場合は、 現在働いている企業を退職することや、待遇や評価が下がることを覚悟した上で行わなければ なりません。まだまだ、労働基準局の機能が、十分ではない状況です。